保有する不動産が増えた場合、法人化した際の節税効果は? -投資博士で勉強しよう!-|不動産投資博士

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2014年8月

保有不動産が増えた場合、節税のために法人化を利用するメリットとデメリットとは?

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法人を利用するメリットはまず個人ですと保有する資産規模が 限られてしまいますが、法人化すると
数十億単位でも不動産投資が可能となります。

また法人化する事により、家族等への役員報酬等の
経費計上がしやすくなります。

当然の事ながら法人の場合は税理士等の専門家に依頼をして、
税務をきっちり行う点が求められます。

法人の維持コストがかかる点がデメリットです。
  • 東京都中央区日本橋堀留町2-7-1-1201
    TEL 03-5623-2325 / FAX 03-6732-3136

  • 日本AMサービス
  • 日本AMサービスの堂下と申します。 長年の経済不況、今後訪れる少子高齢化社会、消費税の増税、不動産大家さんにとっては非常に厳しい経済市況だと思います。今後、今以上に「勝ち組」「負け組」大家さんの差がはっきりしてくると思います。 日本AMサービスでは賃貸、売買、管理、不動産ファンド運用経験に基づいて、不動産価値の「最大化」を追求させて頂きます。
法人化することのメリットは、所得分散による 節税です。

個人の最高税率が50.84%(所得税40%+住民税10%+復興特別税0.84%)に対し、
法人税の実効税率は40%以下ですので節税になります。

逆にデメリットとしては、
個人の所得があまり高くないと税率の差を享受できないこと、
法人を立ち上げるのに費用がかかることなどです。

損益分岐点はそれぞれですので、個別にシミュレーションをしてみましょう。
  • 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル40階
    TEL 03-6161-1555 / FAX 03-6161-1556

  • 株式会社リッチロード
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