海外不動産の投資事情 - アメリカ編（カリフォルニア州・テキサス州） 換金事情・税金・不動産特殊法律など - ＜リーバンズコーポレーション＞｜不動産投資博士

他国の通貨、エリアで分散投資することによってリスクヘッジができます。
先進国で唯一人口が堅調に伸びている米国においては将来の市場拡大が期待できます。不動産売買はシステムが確立されているため取引の透明性は世界一といっても過言ではありません。

中古物件の流通量が非常に多く、物件価格も年平均4％前後で上昇しているためキャピタルゲインが狙えます。
賃貸需要も増えているので空室率の低いエリアでは安定したインカムも見込めるでしょう。

日本の法定耐用年数を過ぎた物件でも大都市の中心部を除けば建物の評価価格が土地に比べて高いため、日本居住者にとっては短期減価償却による節税の可能性もあります。

通貨が違うので為替リスクはどの国でもあるでしょう。

また、国内のようにご自身の目の届く範囲ではなく遠隔操作で運用することになりますので、信頼のおける業者とお付き合いする必要があります。
米国は多民族国家なので、日本よりは物件管理に注意が必要といえます。

あまり強くない通貨の投資を行うよりもアメリカドルは安定していてリスクが少ないと思います。

また、アメリカは広く、州によって事情も変わってきますのでアメリカ国内でも自分にあった投資先を見つけることができます。

固定資産税は年間2回に分けて支払います。
その他家賃収入については年末に確定申告を行います。

日本とアメリカでは租税条約が組まれていますので、双方二重で税金を支払うことにはなりません。

円滑に税務の処理を行うために、先に米国で申告をし、その次に米国での申告内容をもとに日本側で申告を行っているようです。

現在は非居住者に対する住宅ローンが厳しい状況もあり、融資を受けずにキャッシュで購入する方が多いです。最近は賃貸需要も高まってきているので、戸建てだけでなくアパートやコンドミニアムを購入する投資家も増えております。弊社では個人名義での購入が比較的多いですが、法人で購入される方も少なからずいらっしゃいます。

金額については現時点で弊社がご案内できる物件ですと6万ドル〜300万ドルのものがあります。

ハワイ等では実需で買われる方もいますが、本土においては投資目的での購入がほとんどです。

お問い合せいただく段階では節税に関する内容が非常に多いですが、実際に物件をご検討される際はキャピタルゲインはもちろん、それなりのキャッシュフローも期待される方が多いです。

ただ、節税・キャピタル・インカムのうち２ つほどに目的を絞られると良い物件に巡り合えるかと思います。

前提として、海外資産分散の選択肢として安定した米ドルで資産を持つということの重要性を感じていらっしゃるのではないでしょうか。

日本から1万キロも離れたアメリカ大陸に個人で不動産を所有する事は大変ハードルの高いことでしょう。
時差もあれば言葉も違う外国に物件を購入し、購入後の管理、税金、売却出来るの？・・・様々な疑問や不安が有るのは当然の事と言えます。

不動産投資で大切なことは一に管理、二に管理、三四が無くて五に管理です。あらゆる疑問・不安を解消するには、現地に精通した信頼のおける業者を選ぶことが最も大切なことで有ることは申し上げるまでも有りません。しかも日本語が出来ればこの上ありません。

では信頼のおける業者選びのポイントとは何でしょうか？
私が考える業者選びのポイントとは既に投資をされた方からの評判・ご意見ではないでしょうか。

海外不動産投資、特にアメリカ不動産投資をもし、ご自身のポートフォリオに含まれていないのであれば、まずは信頼のおける業者に相談されることをお勧めします。
日本で培った不動産投資の経験を生かし、リスクの許容範囲で海外不動産をご検討されてはいかがでしょうか。