物件購入時に支払った消費税が還付される方法があると聞いたのですが本当でしょうか?|消費税還付 -賃貸経営読んで得する為になる【勉強しよう】-|不動産投資博士

  • ×
不動産投資
専門家に相談
その道のプロ
交流する
月刊誌
←賃貸経営博士
不動産投資 > 購入 > 【web版】勉強しよう > 物件購入時に支払った消費税が還付される方法があると聞いたのですが本当でしょうか?|消費税還付 -賃貸経営読んで得する為になる【勉強しよう】-
勉強しよう

物件購入時に支払った消費税が還付される方法があると聞いたのですが本当でしょうか?

シェア
ツイート
LINEで送る

物件購入の際の消費税還付の仕組みは、支払う消費税(建物の建築費・購入費用等)より受取る消費税(事務所・店舗家賃・駐車場収入自動販売機収入等)が少ない場合、その差額の払い過ぎの消費税を還付して貰うというものです。

この仕組みを利用して、マンションやアパートなどの居住用賃貸不動産の建築・購入時における消費税の還付で、自動販売機等を使った手法が、一時期流行しました。

これに対し平成22年度の消費税法の改正が行われ、行き過ぎた消費税の還付手法に制限が加えられています。 改正の概要は@消費税の課税事業者選択してから2年以内の事業者、A資本金1千万円以上で設立後2年以内の法人、が百万円(税抜)以上の固定資産を取得した場合については、3年間の消費税申告義務づけと同期間内の簡易課税制度の適用禁止とし、課税売上割合が著しく減少した場合に還付税額の調整を行うというものです。(この調整は@A以外の事業者にも適用)

当然の結果として改正後はそれ以前に比べ消費税の還付が困難となっているのは事実です。

一方で、元々消費税の課税事業者として申告を行っている事業者、課税事業者の選択をして3年以上経過している事業者はこの改正の対象から外れますので(但し原則的に課税売上割合の減少に伴う調整はあり)、消費税の還付を受けられる可能性があります。

また居住用以外の賃貸不動産(事務所・店舗・倉庫・駐車場等)の建築・購入であれば還付又は消費税納税額の減少は可能です。消費税の還付(又は納税額の減少) については、物件購入のタイミングや税務署への届出書提出のタイミング等十分に検討する必要があります。

新たに賃貸物件の建築・購入をする場合はできるだけ早期に税理士等の専門家に御相談されることをお勧めいたします。   

ベイヒルズ税理士法人
税理士 岡 春庭
神奈川県横浜市神奈川区栄町1-1
TEL 045-450-6701/FAX 045-450-6706
シェア
ツイート
LINEで送る

あなたにおすすめの収益物件

新着!大家さんのお悩み相談
大家さん・投資家さんのためのセミナー・勉強会・相談会

[賃貸経営博士からのお知らせ]

PAGE TOP