昭和35年築で賃借人がいる建物の売却は可能？＜勝ち組大家への道＞｜不動産投資博士

賃借人がいる建物でも、原則売却可能です。買主の属性としては不動産会社・エンドユーザーとなります。（オーナー様が売却価格と売却スピードのどちらを優先するかにもよります。）
入居者が立ち退きに応じて頂ければ建売業者・リフォーム再販業者・実需目的のエンドユーザーと買主の購入目的が変わります。

今回のケースは入居者が立ち退きに応じないとの事ですので、投資目的で購入する方（エンドユーザー・不動産会社）に限られてしまいますが、特段問題ございません。

投資目的の場合、実需用の物件とは査定方法が違います。
馴染みのない言葉かもしれませんが、【収益還元法】という方法で査定をします。

冒頭に、原則売却可能と言ったのは、次の理由です。
年間の維持管理費が年間家賃収入を上回っている場合、再建築ができない場合、売却希望額があまりにも相場と乖離している場合は売却が難しいケースもあります。

投資家の方々は当然、利殖目的の為、収支がマイナスになるものはそもそも購入しないからです。
投資用不動産は年間家賃収入が多ければ多いほど高く売却しやすくなります。

今回のケースですと、売却を依頼する不動産会社選びも重要になってくるかと思います。
不動産会社にも得手不得手がありますで、今回は投資用不動産を専門的に扱っている会社に依頼するのが売却への近道だと思います。