都内の3LDKの区分投資マンションを住むフリして住宅ローンで購入しちゃう！これって約定違反・詐称行為？？＜それ合ってる？大家さん＞｜不動産投資博士

一般的な住宅ローンと投資用ローンの金利を比較すると、圧倒的に住宅ローンの方が低金利のため「それを利用して資金調達し投資に回せないか？」と思われる方も多いかと思います。

しかし、上記のように同じ不動産に対しての融資にも区別があるように、それぞれの融資に応じた「資金使途」というものが予め決まっており、 「何のために融資を受けるのか」によって、「申込様式」や「金利」、「期間」等に違いがあります。

仮に本件のように「投資目的」であることを隠し「居住用」として住宅ローンの利用をしたとします。
その場合、銀行に「悪意の上で虚偽の申告をして融資を受ける」ことになります。
後々それが発覚した際には、本来「居住用」であることを前提に融資をした銀行の立場を考えると「資金使途の申告が虚偽だった」となれば、そもそも融資をするにあたっての根本が違うため、「即、返済して下さい。」となるでしょう。

さらに、予め「悪意の上で行っている」わけですから残債が数千万円残っていようが情状酌量の余地なしです。
お支払いが出来ないとなれば最悪、社会的制裁も受ける可能性もあります。

そのため、「嘘をついて得をしよう」というずる賢い考えは捨て、全うに投資用ローンでも低金利で融資利用可能な物件、金融機関を探すことをお勧めします。

甘い誘惑に乗らないで！
圧倒的に金利が低いとしても、虚偽の申告をして融資を受けるのは絶対にタブー！
銀行からの返済請求だけでなく、社会的制裁を受けることも…。

事業用ローンは住宅ローンと比べて金利が高い事から、少しでもキャッシュフローを安定させたいと考えるお気持ちは大変よくわかります。

ですが、金利を安く済ませることと引換えに、大きなリスクが伴うこともまた事実です。
住宅ローンの金銭消費貸借契約には資金用途を明確に記載する欄が設けられており、資金使途は自らの居住用となっております。
資金使途を無断で変更することは、信義則に反する行為であることは言うまでもありませんが、銀行から見ればこれは約定違反・詐称行為にあたります。

もちろん転勤等を理由に、仕方が無く購入した住宅を賃貸にだす事もあるでしょう。
その場合は不可抗力の為、銀行も一定の理解が得られるかと思いますが、今回のケースでは当初から投資目的であることは明白の為、原則銀行からはローンの一括返済を求められるはずです。

万が一事実が発覚した場合は事業用ローンに切り替えればいい？
過去に「万が一事実が発覚した場合は事業用ローンに切り替えれば良い」というお話をされる方がいらっしゃいましたが、確信犯的に契約違反を行った顧客に対し事業用ローンを貸し出してくれる銀行があるかは疑問です。

自らの信用を貶める行為は、不動産投資の世界では大きなリスクにつながります。
安易な気持ちに流されず、堅実で慎重な不動産投資を行うよう心がけることをおすすめします。