投資用不動産向け融資が通りにくくなった？昨今のローン事情とは？｜不動産投資博士

自己資金20%を求められるようになった、年収1,000万円以上、など融資が厳しくなっているという話が聞かれるようになりました。

スルガ銀行に対する金融庁の立ち入り検査を契機に融資が厳しくなったと言われていますが、
日銀が公表しているデータによると、投資用不動産向け（個人による貸家業）融資の新規貸出は2016年をピークに減少しています。

金融庁は、数年前からアパートローンの大幅な貸出増に警鐘を鳴らしていたので、新規融資の減少は始まっていました。
金融機関の担当者からは、以前は基準ギリギリの人も資産内容によっては審査対象にしていたが、 審査時のストレスのかけ方がシビアになり、イレギュラーな融資はできなくなったという話しは聞いています。

数年前までは年収500万円、自己資金100万円というような人が、融資審査のエビデンス偽造や契約書の偽造などの不正を行うことで2億円、3億円と物件を買っていました。
不正をしていた不動産会社が投資用不動産から撤退したり、倒産したりして市場から退場したため、融資が厳しくなったという印象が強いのかもしれません。

不動産賃貸業では、突然の修繕や契約期間中の退去、滞納など突発的にお金が必要になる時があります。
突発的な事態をカバーできるだけの年収や自己資金がある人でなければ、お金が借りられなくなったのは、厳しくなっているというよりは正常化したといえます。
不動産賃貸業の優秀な実績がある人、資産背景が抜群に良い人は融資を受けやすい状況にありますが、初めて投資用不動産を購入する人は、最低でも頭金10％が必要になっています。
※審査基準は銀行によって異なります。

銀行は物件購入で頭金を払った後に、いくら残るかも見ています。
突発的な修繕などに対応するための資金です。
となると、やはり自己資金20％程度は必要となるでしょう。

これからは、十分な自己資金を貯めて、不動産投資は不動産賃貸業という「事業」と考え、
無理のない資金計画で投資用不動産の購入をすることをお勧めします。

栄不動産株式会社
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