高齢者の入居者が近年増えてきています。高齢者に好まれる物件とはどのような物件なのでしょうか？｜不動産投資博士

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高齢者の入居者が近年増えてきています。高齢者に好まれる物件とはどのような物件なのでしょうか？

高齢者の入居者が近年増えてきています。
高齢者に好まれる物件とはどのような物件なのでしょうか？

日本の総人口は、2017年10月1日現在、1億2,671万人です。
そのうち65歳以上人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合は27.7％となっています。

高齢者の賃貸住宅市場は… 「高齢者に家を貸すことのリスク」に注目が集まってしまったため、
「高齢者は家が借りにくい」ということが問題となっており、高齢者に好まれる物件という点にはあまりフォーカスされていないのが現状です。
民間の賃貸では「高齢者は家が借りにくい」という状態のため、高齢者をターゲットにした賃貸住宅はほとんどありません。

URでは高齢者向け賃貸住宅を供給しています。
設備面での特徴は下記の点です。

設備面の特徴

もし、高齢者向けの賃貸住宅を検討するなら右記の室内設備に加えて共用部分にエレベーターやスロープの設置、広くて段差が少ない設計などバリアフリー化が必要です。
歩行器や車椅子で生活する人までターゲットにするのなら車椅子が通行できる広さに廊下や戸口などを合わせる必要があります。
高齢者向けの賃貸住宅を運営するならば、運営側は高齢者に家を貸すリスクを認識しリスクを回避できる体制を整えておかなければなりません。

＜高齢者に家を貸すリスク＞
1.お金（現役世代と比較して収入が少ない）
2.高齢により突然亡くなってしまう場合がある
3.ひとり暮らしで亡くなると発見されるまでに時間がかかる

火災保険の特約などの保険で対策できるもの、通報装置などの設備の設置で対策できるものがあります。
高齢者の85％が持ち家に住む日本社会においては高齢者向けの賃貸住宅はそもそも数が少なく、URが供給しているとは言っても高齢者向けの部屋はごく一部です。
民間の賃貸住宅の参入余地は十分にあります。

高齢者向けの賃貸住宅は設備面の対策とリスクへの対策をきちんと行えば有力な空室対策となる可能性があります。