一棟アパート購入検討中、融資ローンにて団体信用生命保険なしのみでの契約指定は一般的？＜勝ち組大家への道＞｜不動産投資博士

アパートローンの場合、団体信用生命保険の有無は金融機関によって異なります。

団信の有無を選べる金融機関（有の場合には金利が高くなる）もあります。
おそらく、審査をした金融機関が団信なしのアパートローンを扱っていたため団信なしとなったのだろうと思います。

団信の必要性については個々のケースによって異なります。
必ずしも団信はつける必要があるとは言い切れません。
投資目的によって団信はついていない方がいい場合もあります。

【団信がついていない方がいい場合とは？】
例えば、アパートを相続対策で購入する場合です。
相続時のアパートの評価額が1億円であった場合… 債務（ローン残額）が9,000万円あれば残りの1,000万円に対して税金がかかります。

団信があると9,000万円の債務がなくなってしまうため購入の目的が達せられなくなります。
この場合、9,000万円を返済できる賃料収入が期待できる物件ならば団信は不要となります。

一方で団信付きのアパートローンを利用して不動産を購入することで掛け捨ての生命保険（死亡保障）と同じ効果を期待することもできます。
団信に入っていれば、返済途中にオーナーが死亡した場合に、保険会社がローンの残額を支払ってくれるだけでなく、土地と建物はそのまま家族に残ります。
残された家族はアパート経営を引き継ぎ、月々の家賃収入を得ることもできます。

このように団信が必要か否かの判断は投資の目的や資産背景、家族構成など総合的に判断する必要があります。
必要だという結論であれば団信付きのアパート融資をしている金融機関に審査を依頼すると良いでしょう。