今年の確定申告は事業的規模の青色申告を考えています。青色申告のメリットを教えてください！｜不動産投資博士

青色申告の最大のメリットは税金が減らせることです。
青色申告制度とは、一定水準の記帳に基づいて正しい申告をする人には税制上、有利な取扱いが受けれられる制度です。
所得税の確定申告の所得を減らすことに連動して、一般的には住民税・国民健康保険料などが減額されます。
以下が特典となります。

1.出費せずに10万円又は65万円の控除ができる！（青色申告特別控除）

青色申告制度を選択すると10万円を利益から控除可能です。
更に事業的規模（5棟以上か10室以上のアパートを所有）で、簿記の知識があり、貸借対照表を作成できれば65万円も利益から控除可能です。

2.家族に給料が払える（青色事業専従者給与）

専業主婦の方などを従業員として雇用する場合、その給与を専従者給与として経費とすることができます。
支給できる方は、同居または生計を一にしている15歳以上の配偶者や親、祖父母、子供などが含まれます。

3.減価償却処理せず全額費用にできる。（少額減価償却資産の損金算入）

原則的には給湯器・エアコンなど1つ当たり10万円を超える固定資産を購入すると全額費用計上できずに減価償却処理になりますが、青色申告の場合は、1つ当たり30万円未満の減価償却資産購入は全額費用計上とすることができます。
例えば、夫婦1/2共有物件の場合で59万円の固定資産を購入した場合でも、59万円×1/2(持分)が30万円未満となるため全額費用計上可能です。

4.赤字の際の3年間繰越（事業損失の3年間繰越控除）

不動産所得で赤字が発生し、その後3年以内に黒字になった年の利益から赤字分を差し引くことが可能です。 なお、不動産所得の赤字が給与所得などの所得すべてで相殺できる場合は、その年に還付されますので赤字は繰り越せません。（損益通算となり白色申告でも可能） 青色申告制度を選択する場合は、「青色承認申請書」を提出期限（原則：適用年の3月15日）までに所轄税務署に提出しないと選択できないのでご注意を！