そもそも減価償却費とは？またそれを利用した中古物件購入時の節税ポイントとは？-賃貸経営読んで得する為になる【勉強しよう】-｜不動産投資博士

中古物件は、新築物件に比べ減価償却費が大きくなるため、納税額を減らせます。

そもそも減価償却費とは？という方へイメージを持ってもらうために、

簡単にいうと「モノの劣化費」です。建物等は時の経過により劣化していきますが、これを金額で表したものが減価償却費です。

なぜ中古物件、新築物件で減価償却費が変わるかというと、耐用年数が違うからです。

モノには耐用年数があり、税法でもモノごとに耐用年数が決められています。減価償却費は、建物の金額を耐用年数の期間内で経費にする方法ですが、中古物件の税務上の耐用年数が新築物件に比べて短くなります。短い期間で建物の金額を経費にした方が１年あたりの経費が大きくなるため、納税額が少なくなるのです。

さらに、建物本体の中には建物と建物附属設備（電気設備、空調設備、給排水設備等）が含まれています。建物附属設備部分の金額が合理的に見積もれるような場合には、建物と建物附属設備に按分することができます。

建物の減価償却方法は定額法のみですが、建物附属設備の減価償却方法は定率法も選択できます。 また、建物附属設備の耐用年数は最長18年です。減価償却方法として、定額法、定率法が出てきました。これらの特徴として定額法は、毎年定額の減価償却費を計上する方法、定率法は取得当初は多めに減価償却費を計上し、年々減価償却費が下がっていく方法です。

ですから、取得した建物部分を建物と建物附属設備にわけられる場合には、建物附属設備の減価償却費を早期に多く計上することで、取得当初の納税額を減らすことができます。

これらにより、減価償却費をコントロールし、納税額もコントロールしていくことが重要です 　　

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