フリーレントを悪用した詐欺行為？中古アパート購入後にあり得ない契約条件の部屋の存在を知る…＜地域・神奈川県＞｜不動産投資博士

結論から申し上げますと、前所有者は登記簿上の所有者であり質問者様の契約の相手方は売主となりますので、可能かどうかは別として損害賠償請求の相手は売主になるかと思います。

少し厳しい言い方ですが、質問者様も売主からの「大丈夫」という口頭での説明だけでなく、契約時に最低限、賃貸借契約の内容は「書面」で確認しておくべきでした。

中間省略とはいえ、前所有者と売主間で売買契約を締結しておりますので�@〜�Dの内容が記載された契約書等の確認はおこなっているはずです。
満室の方が売りやすいのは当然ですから、満室に見せたいが為にありえない条件で入居させているケースもあります。
酷い場合、売主の友人知人、過去には従業員が入居者となっていたケースもありました。

これを見抜くのは非常に困難ですが、販売開始前後の入居者の契約内容は特に注意が必要です。
他の部屋よりも賃料が2万円も高いとなれば尚更です。

こういった事案を未然に防ぐ為にも、契約前に賃貸借契約書、入居条件の確認は必須です。
中古売買は建物の状態は勿論の事、入居者の内容確認も非常に重要な判断材料です。
室内の破損、汚損に関しては入居者に対して請求する事となりますが、�Cの条件で入居しており更に音信不通では手の打ちようがありません。

しかし今回の事案は「プロの不動産業者」である売主の調査不足が否めません。
例え口頭であったとしても「大丈夫」と言われた事項が全く「大丈夫」ではなかった訳ですから、売主、もしくは売主の協力のもと前所有者に対して室内の修繕を要求しても良いのではないでしょうか。