区分マンション売却の際、入居者トラブルの告知義務は？＜勝ち組大家への道＞｜不動産投資博士

不動産売買で、売主様・買主様双方が署名押印しなければならない書類が三種類あります。
このうちの�B物件状況確認書（告知書）が、売主様が買主様に対し「知っていること」を告知（説明）して頂く書類になっています。
これは、買主様もしくは購入検討者にとって、判断を下したり、購入後の物件の保守管理の参考にする重要な資料となっています。

物件状況確認書（告知書）の告知内容は、雨漏りや白蟻被害の有無などの建物の構造や設備に関わるもの・土壌汚染の可能性や騒音、近隣の建築計画などの環境に関わるもの・物件内の事件・事故・火災などの心理的要因に関わるものがあります。
それに加えて、その他売主様から買主様へ引き継ぐべき事項というのがあります。

今回のご相談内容の「入居者トラブルの告知義務は？」は、上記「売主様から買主様へ引き継ぐべき事項」に該当すると思われます。
賃貸中の区分マンションの収益物件の購入を検討されている購入希望者にとって、その収益（家賃収入）の源泉となる入居者の状態については大変重要な要素になります。
その意味でも告知内容に該当すると言えます。

物件状況について告知することは、買主様保護だけのものではありません。
契約引渡し後、売主様が深刻なトラブルに巻き込まれない為にも必要なものであり、売主様保護の観点からも非常に重要な要素になります。
その意味からも入居者に関するトラブル等は、告知しておくべきでしょう。

最後に、現入居者のトラブルを解決する方法はないかどうかなど、賃貸管理会社にご相談される方法もご検討されてみてはいかがでしょうか。