生産緑地の2022年問題と農地の売却と対策について（地域・東京都）
現在、都内某所に生産緑地に指定されている農地を所有しています。
昨今生産緑地の2022年問題がよく取り上げられていますが、この所有地も2022年が期限になっております。
2022年に生産緑地の指定が解除されると固定資産税の減免もなくなり、所有し続けることの負担が大きくなるため所有が難しいと思っております。
後継者もおらず今後農業を続けることも難しいためやはり売却することになるのではないかと思っております。
ただその時の土地の暴落が心配です。
このような状況の中で2022年までに何か行っておくことはできますか？
昨今生産緑地の2022年問題がよく取り上げられていますが、この所有地も2022年が期限になっております。
2022年に生産緑地の指定が解除されると固定資産税の減免もなくなり、所有し続けることの負担が大きくなるため所有が難しいと思っております。
後継者もおらず今後農業を続けることも難しいためやはり売却することになるのではないかと思っております。
ただその時の土地の暴落が心配です。
このような状況の中で2022年までに何か行っておくことはできますか？
Answer
就業不能な理由に該当するなら「売却」
ご相談内容として後継者もいなく、農業を続ける事も難しいとのことですが、農業を継続することが出来ない理由が2022年を待たずして生産緑地を解除することが可能となる就業不能な理由などに該当するようであれば、早めに宅地転用して売却してしまった方がいいと思います。
株式会社ハウステーションプロパティマネジメント
アセット第一カンパニー 取締役 執行役員 統括
〒178-0063
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