自宅を事業用として賃貸した場合、税金が高額になると聞いたのですが、実際どのような違いがあるのでしょうか？【勉強しよう】｜不動産投資博士

【事業として賃貸する場合】
自宅を事務所や店舗などの事業用として賃貸した場合には、土地に対する固定資産税・都市計画税が上がります。
また年間収入が1,000万円を超える場合には、超えた年度の翌々年から消費税の納税義務が発生します。

【住宅用の事業として賃貸する場合】
アパートなどの住宅用の事業であれば固定資産税・都市計画税は上がりませんし消費税も非課税売上となります。
また全ての事業用の物件に外付けの建物附属設備がある場合には、別途償却資産税という税金が課税されます。

【住宅用の特典】固定資産税・都市計画税は専用住宅である場合、建物総床面積の10倍までが住宅用地として特典があります。
課税対象となる土地の価額が、固定資産税で1/3、都市計画税で2/3になります。
また住戸1戸（アパートについてはアパートの戸数）につき200�uまでの部分は小規模住宅用地として更に減額となり、固定資産税1/6、都市計画税1/3となります。事務所・店舗用建物の敷地となっている土地は上記の特例がありません。

【償却資産税とは】
償却資産税は特にアパート等をお持ちの場合、所得税の申告書の決算書に門塀、外構、建物附属設備（電気・ガス・水道・冷暖房）等を計上していると、都税・県税事務所から申告を求められるケースが多いようです。
自宅を事務所・店舗や貸家に用途変更する中でこれらを別途償却する場合にはご注意ください。税率は100分の1.4で、免税点は150万円です。

自宅を事業用にした場合、上記ランニングコストは上がってしまうかもしれませんが、事業用に転用することにより収入が上がり、上記固定資産税、都市計画税、償却資産税などの税金も費用計上され、建物は減価償却として費用計上できます。
これから空家は固定資産税等の優遇もなくなる動きですので、是非活用されたらいかがでしょうか。