相続税の税制改正で該当者は増えた？不動産投資で節税・遺産分割を考える人は？ -投資博士で勉強しよう！-

2017年2月

相続税の税制改正で該当者は増えた？不動産投資で節税・遺産分割を考える人は？

CASE 2相続税の税制改正で該当者は増えた？不動産投資で節税・遺産分割を考える人は？

2015年1月1日から相続税に関する改正（詳細は下記の国税庁のHPご参照）があり、特に下記の改正点の影響により相続税の対象者が新たに増えています。

【国税庁HP】
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/
【改正点】
（改正前）遺産に係る基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
（改正後）遺産に係る基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

通常、不動産評価額は現金と比べて80%以下の評価額となることも多く、不動産投資をすることで相続税対策になります。（評価額は物件によって大きく異なります。築古アパートで実売価格の半分以下の評価額ということもざらにあり、大きな節税効果が期待できます）

当社においても相続税対策が目的で不動産投資を検討されるお客様がいらっしゃいますし、今後さらに増えていくことが予想されます。

回答会社

武蔵コーポレーション株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5大宮ソニックシティビル21F
TEL 048-649-0333 / FAX 048-649-3331

2015年1月に法改正があり、相続税の基礎控除額が段階的に引き下げられており、今現在の基礎控除額は3000万になっております。

昔は5000万の基礎控除＋法定相続人1人に対して1000万の控除がありましたので、それが3000万に引き下がり、法定相続人1人に対しても600万の控除と下がってしまいましたので、今まで対象外だった人達が、この引き下げにより該当者が増えて来ているので、自然と相談者は増えて来ております。

不動産投資の場合は、基本的には物件がドンドン増えて来ますので、相続のことも考えないとダメなんです。
沢山の物件が増えた時に考えるのでなく、はじめから相続のことを念頭に置きながら不動産投資をしている方では、異なって来ますので、相続人がいる方はちゃんと考えて不動産投資を行って下さい。
仕事がら沢山の相続で争っている方達を見るケースが多いので、亡くなった方はきっと争ってほしくないと思いますので！
不動産で一番安く売りに出す売却理由として挙げられるのが、相続で争っている不動産だと考えている人達も多いですからね。

回答会社

富士企画株式会社

東京都新宿区四谷1-19-16 第一上野ビル6F
TEL 03-6380-6780 / FAX 03-6380-6783

国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」が公表されましたが、被相続人数（死亡者数）は約129万人（前年約127万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人（前年約5万6千人）で、課税割合は8.0％（前年4.4％）で、前年より3.6ポイント増加しいている事が発表されました。

この結果から相続税の課税対象が大きく増加したと考えられます。相続税対策に不動産投資は有用なため節税対策を考える方は合わせて増加していると考えれます。