不動産投資ローンの融資が受けられる機関のそれぞれの特徴は？（都市銀行・地方銀行・ノンバンク・外資系など）-投資博士で勉強しよう！-｜不動産投資博士

アパートローンの取り組みは、借りる方の属性によって大きく異なりますので、一概にはなんとも言い難いとこですが、イメージも含めお伝え致します。

イメージとして、�@都市銀行�A地方銀行�Bノンバンク・外資系の順に融資条件（金利など）が良いかわりに融資基準が厳しいです。

�@都市銀行の特徴として、対象物件の残存耐用年数の範囲で融資期間を設定する銀行がほとんどであること、融資条件（金利など）が非常に良いこと、既に事業規模が大きい顧客を対象としていることがあげられます。
例えばRC新築物件（残存耐用年数：47年）のような案件であれば積極的ですが、築古木造（築22年の場合、残存耐用年数4年）のような案件の場合は融資期間が伸びず、多くの場合不動産投資が成り立つ条件での融資が受けられません。
また、既に一定の事業実績がないと融資審査の対象にならないことが多く、不動産投資家にとって敷居が高いと言えます。
�A地方銀行の特徴として、アパートローン（パッケージ商品）があること、対象物件の残存耐用年数を超える融資を受けられる可能性があることがあげられます。
アパートローンのようなパッケージ商品では、不動産投資をする会社員などをターゲットとしており、融資条件や審査基準がある程度決まっているため（審査スピードも早い）、不動産投資家にとって利用しやすいケースが多いです。（パッケージではなく、個人属性・事業実績・物件の審査を個別に行う事業性の融資を行うケースも多々あります。）

�Bノンバンク・外資系の特徴として、金利や融資手数料などが高いかわりに、都市銀行や地方銀行が融資対象外にしている物件でも融資対象にするケースがあることがあげられます。
具体的には、既存不適格の物件や旧耐震基準の築古物件（昭和56年以前）、賃貸需要があまり見込めない（人口が非常に少ない）地方物件でも融資対象となる可能性があります。利回りが高い（割安）などメリットが大きい場合は利用検討する価値があると思います。

なお、政府系銀行（日本政策金融公庫）でも融資を行っており、特徴として事業実績がなくても融資審査に不利にならない、融資条件も比較的良いなどがあげられます。
ただし、融資額の上限が最大4,800万円（例外あり）と低めなので物件価格が高い物件では利用できません。

各金融機関によって、それぞれ融資のスタイルは変わってきます。
金利の違いや融資額の限度、エリアなどです。
都市銀行の場合は金利が安い事が多いですが、信用力が高い方を優先する傾向にある様に思います。
投資できるエリアは支店が様々な都市にあるので広いです。地方銀行はある程度エリアが狭まりますが、近年不動産投資ローンに力を入れてきているので、まず不動産投資を始められる方は地方銀行で借入を行っているケースが多いです。

ノンバンクは癖のある物件でも融資をしますが、金利が割高であったりします。
外資系で個人等へ不動産投資ローン融資を行っている事は非常に稀です。

不動産投資ローンは、アパートローンとも言い住宅ローンの延長上で審査されることが多い商品です。

ただし都市銀行・地方銀行・ノンバンク・外資系それぞれに特徴がありますので目的によって随分と条件が変わってきます。

都市銀行はどちらかというと物件の評価は積算価格で評価することが多く、法定耐用年数以内の融資期間しか借りられないケースが多いです。
中古木造物件は評価が低く新築かRC造の物件をこのむ傾向があります。

地方銀行は前者のケースの場合とお客様の属性次第で融資期間を延ばす場合などがありますので中古物件に関しても交渉の余地がある場合があります。

ノンバンク系は物件の条件を多少緩く見るためリスクを金利でカバーしている傾向があります。
物件単体よりは属性の幅が広く、連帯保証人、共同担保などがあれば取り組みやすい金融機関です。