「検査済証」がある場合とない場合の収益物件購入の違いは？注意点は？-投資博士で勉強しよう！-｜不動産投資博士

検査済証はそもそも建築業界では平成10年頃でも取得する習慣はあまり無かったんです。

検査済証は当初の建築計画（確認申請、確認済証）と合った建物が建築されているかを検査したかを証する書類になります。

つまり一言で言うと法的に適正な物件が建築されているかを証明する書面になります。

中古で収益物件を購入する際にこの書面がある事が望ましいですが築が古い物件だとこの書面がないケースもあります。

また検査済証がないと言うのは二つのパータンに分ける事ができ、発行されているが紛失してしまった、そもそも発行されていないがあります。

発行されているが紛失されてしまった場合、役所で発行した事を証明する書面を入手する事は可能です。

そもそも発行していない物件の場合、確認申請や確認済証などの有無を確認をして遵法性の部分を考慮する必要があります。

収益物件を購入する場合、こうした重要な部分が無視をされているケースもあるので、しっかりと確認をした上で購入をしないと売却を行いたくても違法物件のためできない事になりかねません。

建築確認が必要な建物の工事が完了したとき、建築主は建築主事または指定確認検査機関に届出をして完了検査を受けなければならない。

完了検査の結果、適法と認められた場合には「検査済証」が交付される。

しかしながら、完了検査の実施率（検査済証の交付率）は近年まで極めて低い状態が続き、かつては5％〜20％程度だったものと推察される。

ちなみに国土交通省の資料によれば、平成10年度が約38％、平成13年度が約64％、平成16年度が約73％だったほか、東京都では平成9年度が33.1％、平成13年度が53.3％となっていた。

完了検査の実施率をアップさせるための3か年計画（平成14年〜16年）が実施されたほか、国土交通省から各金融機関に対して、検査済証のない建物への住宅ローン貸付けを控えるように要請（平成15年）をしたこともあり、現時点では大幅に改善されているものと考えられる。