「検査済証」がある場合とない場合の収益物件購入の違いは？注意点は？-投資博士で勉強しよう！-｜不動産投資博士

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「検査済証」がある場合とない場合の収益物件購入の違いは？注意点は？-投資博士で勉強しよう！-

2017年8月

CASE 1「検査済証」がある場合とない場合の収益物件購入の違いは？注意点は？

「検査済証」がある場合とない場合の収益物件購入の違いは？注意点は？

検査済証はそもそも建築業界では・・・平成10年頃でも取得する習慣はあまり無かったんです。
以前国交省で確認した時も40％以下だったと思います。

不動産投資業界においては、検査済証がどうなっていると言いだしたのは、ファンドです。
不動産ファンドが投資物件を購入する時に、検査済証を取得していないと物件を買いません！そう言いだしたので、周りの投資家さんも同じ様に言い出したのかと現場では感じておりました。

なので、平成10年以降の建築物で、検査済証が無かったとしても、不思議ではない事です。

これが平成15年で取得をしてなければ、この時期に取得してないのか・・そう思う程度か？取得してなければ買いません！そう判断するのか？だと思いますが、通常の売買では、検査済証がなくても特に問題はありません。
銀行も融資を出す時に検査済証が無ければ融資をしません。なんて事もほぼ無いと認識しております。

なので、不動産投資物件での取引上では、取得しているから高く売れるとか、取得してなければ安く買えるなんてことはありません。

回答会社

日本AMサービス

東京都中央区日本橋堀留町2-7-1-1201
TEL 03-5623-2325 / FAX 03-6732-3136

建築確認が必要な建物の工事が完了したとき、建築主は建築主事または指定確認検査機関に届出をして完了検査を受けなければならない。

完了検査の結果、適法と認められた場合には「検査済証」が交付される。

しかしながら、完了検査の実施率（検査済証の交付率）は近年まで極めて低い状態が続き、かつては5％～20％程度だったものと推察される。

ちなみに国土交通省の資料によれば、平成10年度が約38％、平成13年度が約64％、平成16年度が約73％だったほか、東京都では平成9年度が33.1％、平成13年度が53.3％となっていた。

完了検査の実施率をアップさせるための3か年計画（平成14年～16年）が実施されたほか、国土交通省から各金融機関に対して、検査済証のない建物への住宅ローン貸付けを控えるように要請（平成15年）をしたこともあり、現時点では大幅に改善されているものと考えられる。