不動産投資が副業規定に触れないようにできますか？公務員・サラリーマン・業種によって違う？ -投資博士で勉強しよう！-

2017年3月

不動産投資が副業規定に触れないようにできますか？公務員・サラリーマン・業種によって違う？

CASE 3不動産投資が副業規定に触れないようにできますか？公務員・サラリーマン・業種によって違う？

昨今、公務員の方の不動産投資の発覚などがあり巷を賑わせていますが、会社によっては不動産投資は大目に見てくれる会社もあるようです。

しかしながらそれもしっかりと本業を行い会社の迷惑にならないと言う事が前提だと思います。
多くの企業が副業を禁止しているわけですが、そんな中でもサラリーマン投資家はどんどん増えています。
おそらく会社などにも言っていない方も多いと思います。

会社側が不動産投資に気が付くのは税金を支払う際です。
給与から住民税が天引きされていると思いますが、この住民税は昨年度の所得により金額が決定されます。
そのため不動産所得があればサラリーマン所得に付加され税金が計算される事になり、これにより会社が計算する額と差額がでるため、別の所得があると安易に気が付く事ができます。

そうならないためには確定申告を行い、確定申告書Aの住民税に関する事項の「自分で納付する」にチェックをつければ良いと思います。

それにしても株式投資が良くて不動産投資は駄目と言うのも不思議ですね。
会社員の方でもスマホで株式取引をしている方もいると思いますので、業務に支障がでる事などを考慮に入れているのであれば、矛盾もあります。

回答会社

日本AMサービス

東京都中央区日本橋堀留町2-7-1-1201
TEL 03-5623-2325 / FAX 03-6732-3136

不動産投資は、副業規定に触れる可能性自体低いと思われます。
地主様などであれば、毎月地代も入ってきますし、転勤や住み替えなどで住んでいたマンションなどを賃貸に出せば、家賃は入ってきます。
これを副業と言うのは難しいと思われます。

ですが、会社や同僚などに知られたくないという事はあると思いますが、その場合は住民税の徴収方法を特別徴収(毎月給与天引き)から普通徴収(自分で納付する方法)にしておくことで、住民税額など分からないように出来ますので、切り替えていることをお勧めします。

後は、配偶者の了承を得て配偶者の名義で購入し、運用する事が出来ます。
弊社の事例で多いのは、妻名義で法人を設立し、不動産投資をしているケースが多くなっております。
女性に対する融資は、日本政策金融公庫は積極的に支援もしてますので、メリットは十分にあります。

回答会社

レアルコンサルティング株式会社

東京都新宿区西新宿1-3-13　ZenkenPlazaⅡ7階
TEL 03-6911-3939 / FAX 03-6911-3938

副業規定に触れるかどうかは、お勤めしている会社の規定によると思いますので、回答しにくい質問ですが、無理やり回答すると、相続で引き継ぐ場合はきっと副業規定には当てはまらないケースが多いと思いますので、相続で引き継いだんです！そう言い張ってみてはどうでしょうか？
ちゃんと会社の副業規定にあたるかどうか？社内のモラルなどを理解した上で、奥さんの名前で行うとか、資産管理会社を立ち上げて行うとか、上手に逃げながら行って下さいませ。

また金融機関によっては、「副業の許可を貰って下さい。」そう言われる職業もありますので、公務員の方は気を付けて下さいませ。

回答会社

富士企画株式会社

東京都新宿区四谷1-19-16 第一上野ビル6F
TEL 03-6380-6780 / FAX 03-6380-6783

副業規定に抵触するか否かの判断は、会社にもよると思いますが公務員の例を取り上げると、事業規模（5棟10室以上）かどうかが境になるようです。
確定申告書に普通申告の欄にチェックを入れておけば職場に知られないようになります。

また事業規模を超える場合には資産管理法人を設立すれば職場へは知られないと思います。